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働き方改革の一連の流れから話題となっている2024年問題（2024年4月開始の時間外労働の上限規制）により、建設業界での週休2日制導入が注目されています。「週休2日制」はワークライフバランスがとりやすく日本では一般的な働き方ですが、建設業界においては様々な事情により導入が先送りされてきた経緯があります。
そこで、このコラムでは建設業界が抱える課題を紐解きながら、週休2日制を必要とする理由や導入のメリット、今後の見通しについて解説します。
建設業界に週休2日制はいつから適用されるのか
近年、建設業界においては週休2日制導入の流れがありますが、その適用開始はいつからで、業界全体にどのような影響があるのでしょうか。
厳密には週休2日制は義務ではない
国土交通省より「令和6年4月から、建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用されることを踏まえ、直轄工事(公共工事)で計画的に週休2日を推進する」と発表があり、建設業への週休2日導入が促されています。
しかし、厳密には週休2日制は義務ではなく、それぞれの企業が自主的に取り入れることが目標とされており、未だ週休2日制を実現していない企業は多くあります。では実際の建設現場における労働の現状はどのようなものなのでしょうか。
建設業界の就業状況
建設業界の年間の総実労働時間が、その他の産業と比べて長いことは国土交通省の調査で明らかになっています。また、工期との兼ね合いで週休1日などの少ない休日数での労働が行われていることも建設業界の課題です。
国土交通省によって、平成29年3月に建設業の「働き方改革実行計画」が策定され、それ以降継続して週休2日を推進するなど、働き方を改善する取り組みが行われています。今、まさに建設業界の働き方が変わる変革期であるといえます。
建設業界の課題と週休2日制が求められる背景
現在、建設業界を取り巻いている労働環境是正の動きには大きく2つの要因があります。1つ目は建設業界の「2024年問題」、2つ目は今後深刻となる建設業界のなり手不足と高齢化の進行です。ここではこの2つについて解説していきます。
2024年度からの法改正
2019年4月に労働基準法が改正され時間外労働の上限が規定されましたが、建設業では業務の特性・取引慣行の課題を考慮して5年間はその適用が猶予されてきました。しかし2024年4月からは、建設業においても年間360時間（特別条項を適用した場合720時間）を超過した場合、その企業には罰金が科せられることとなります。
その他の産業と比較して、年間労働時間が長く出勤日数の多い建設業界において、このまま労働者数が変わらずに残業を減らした働き方を実現しようとすると、人手不足の問題は深刻化することが明らかなため、早急な対応が求められています。
建設業界の2024年問題について詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。
建設業の2024年問題とは？時間外労働上限規制や人手不足への対処法を紹介
人材不足と高齢化
日本は少子高齢化に向かっています。国土交通省の調査によると2020年の建設業就業者数の平均は492万人で、ピークだった1997年から23年間で約28％減少しています。
さらに年齢で比較すると55歳以上が36.0％（全産業平均は31.1％）に対し、29歳以下は11.8％（全産業平均は16.6％）と建設業界の高齢化が進んでいることは明らかです。さらに、今後は団塊世代の大量離職の時期を控えているため、生産年齢人口の減少が深刻化しています。
問題解決の鍵となる若年層の離職防止や建設業界が選ばれる就職先となるためには、適切な労働環境の整備は必要不可欠です。
週休2日制がもたらす3つのメリット
現在、建設業界が抱えている深刻な側面を紹介してきましたが、ここでは週休2日制を導入するとどのようなメリットがあるのか、3つの視点から解説します。
従業員の労働環境改善
週休2日制の導入により最もメリットを受けられるのは従業員です。休暇が増えることで家族との時間や趣味の時間が増え、体力的にも精神的にも安定することでワークライフバランスの改善が期待されます。
長時間労働の解消により心身ともに健康でいることは、従業員の持続性のあるキャリア形成に繋がり、企業としても人材不足の解消が期待できます。
企業と業界のイメージアップ
建設業界のマイナスイメージとなっている最も大きな要因は「残業・休日出勤が多い」ことです。しかしながら週休2日制を導入し、それが業界のスタンダードとなれば建設業界における労働環境への不安が減り、業界自体のイメージアップにつながります。
その結果、就職先として選ばれる業界となれば、なり手不足の解消にも繋がります。
DX化の推進が早まる
建設業界では、週休2日制導入による労働時間の減少を補うために、従来よりさらに業務を効率化することが求められます。これまでの人員数では対応しきれなくなった業務をDX化（デジタル技術を活用した変革）するなど、業務や管理方法の見直しが必要です。
システムが導入され、人件費の削減や業務の新たな構築が進めば、長期的に見ても業界全体の生産性向上に繋がります。
週休2日制導入への4つの課題
ここまで週休2日制を導入した場合のメリットについて紹介してきましたが、導入には課題も多くあります。ここからは、建設業界で週休2日制がスムーズに導入できない理由を4つの課題に分けて解説していきます。
労働時間が減ると給料が減少する
建設業界では、休んだ日数で給与が変動する「日給月給制」や働いた日数で給与が決まる「日給制」で働いている労働者が多く、週休2日制の導入は給料の減少に繋がることが考えられます。
例えば週6日の日給を受け取っていた人が、週5日の働き方に変わった場合、給与は17％程度減ることになります。そうなるとこれまでの生活水準を保つことが困難になると予想されるため、働き手から反発が起こる可能性もあるのです。
関係企業との工期調整の難しさ
建設工事に関連する企業や下請け企業との工期の調整も問題点となります。例えば週休2日制を導入している企業が休んでいる間、稼働したい企業は連携できず業務が滞りかねません。
変わらない工期の中で稼働できる日数だけが減ると、結果として1日当たりの業務量は増加し、従業員の働き方が激務化してしまう恐れがあります。
企業の経済的負担が増える
ここまで解説した2つの要因から企業の負担は増えることが考えられます。
1つは、企業が従業員の給与を減らさないために時間当たりの給料を増やした場合の負担の増加です。その負担を補うため、工事費は値上がりせざるを得ず、その結果、受注数が減るリスクもあるでしょう。
また、週2日の休みを取った上で工事を完了させるために従来より工期が伸びる可能性があります。そうなると人件費や重機等のリース費がかさむことも考えられます。
義務化されていないため導入が進まない
先述の通り、建設業界の週休2日制導入は国が推進しており、働き方改革の大切な施策の一つですが、義務化はされておらず現時点では罰則もないため、導入が進まない企業もあります。
一方で、週休2日制を導入する企業が徐々に増えれば、工期の設定を合わせる必要が出てきます。2024年4月からは時間外労働の上限規制が適用されるため、その対応と合わせて今後は週休2日制がさらに進むことが期待できるでしょう。
これからの建設業界に求められる4つのこと
最後に、労働環境のみならず高齢化やなり手不足が問題視されている建設業界において、改善できるポイント4つを解説していきます。
給与体系や勤怠管理の見直し
週休2日制導入にあたり、月給日給制や日給制の働き方を月給制に替えるなど、給与体系の見直しが必要です。月給制であれば、稼働日数に関わらず安定した給与を支払うことができ、生活の安定が得られることにより就業したい若者の増加が期待できます。
また適切なシステムを導入したり、勤怠管理を改めて見直すことで、週休2日制や時間外労働の把握と改善が期待できます。
工期と工事費用の見直し
2024年問題への対応策として、日本建設業連合会からは現場を週に2日閉じる「4週8閉所」を求める動きが出ています。また、2020年10月に施行された改正建設業法でも、著しく短い工期で依頼した発注者は国土交通大臣等による勧告・公表されるなど、国も週休2日制を後押ししています。
週休2日を前提に人件費やリース代を計算し、発注者に適切な工期と費用を提示して了承を得ることが大切です。
DX化など技術革新への適応
給与体系の見直しや工期のゆとりを求めることでコスト増が見込まれるため、生産性維持のためにもDX化など技術革新への適応が重要です。
最適なICTツールを活用することで、適切な給与を支払いながら人材不足における業務を補助し、工期を長期化しない取り組みに繋がります。すでに導入が進み始めている建設ロボットや工事管理システムの他にも、測量ドローンなど人力に代わるツールはたくさんあります。これらを積極的に取り入れられるかどうかが今後の大きな鍵となるでしょう。
例えば国土交通省からは週休2日応援ツールとして、「工期設定支援システム」などが提案されており、国も推奨しています。
業務のアウトソーシング
週休2日制の導入などにより対応できなくなる業務については、社外にアウトソースすることも一つの方法です。アウトソーシングすることにより効率よく業務をこなせるだけでなく、社内にはない技術や専門性を持ち合わせた人材と繋がることができるため、業務の質を向上させることも期待できます。
まとめ
今回は建設業界における週休2日制の導入について詳しく解説しました。現在、建設業界は働き方改革の過渡期にあります。難しい局面に差し掛かる中で、建設現場や業務におけるシステム化やアウトソーシングの導入が人材不足を助ける力となります。
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