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みなさんは、ITシステムにおける日本企業の課題を称した「2025年の崖」という言葉をご存じでしょうか。企業のDX化が叫ばれて久しい中、いよいよ「崖」と呼ばれる2025年が迫っています。
今回のコラムでは、2025年の崖に関する詳しい解説と現在抱えている課題、これからの対応策やヒントをご紹介します。
2025年の崖とは
そもそも「2025年の崖」とは何でしょうか。これは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜」から生まれた言葉で、日本企業の多くがDXに適切に対応できていない現実と、今後直面する課題やリスクを意味して使われています。
特に「2025年」とされている理由として、日本国内で大手を含む2,000社以上が導入している、SAP ERP（ドイツのSAP社が開発および提供している統合基幹業務システム）のサポートが、2025年中をもって終了予定だったことが挙げられます。
サポートが終了した場合、「新しい機能が更新されない」「法改正に対応できない」という課題に加え、システムトラブルに対応できないリスクが高まります。実際には2027年までのサポート継続が発表されましたが、それでも2年の猶予が与えられたに過ぎず、今ある課題への対応は必要です。
そもそもDXとは？
DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、デジタル技術の活用によりビジネスモデルや企業の社会的価値が変革することを指します。これにより、業務効率の向上や新たなビジネスモデルの創出などが期待されているのです。
具体的な内容については、先述の「DXレポート」とその補足資料にある通り、レガシーシステムへの警鐘や、DX化に向けた具体的なアクションなど、段階を追ってDX化を進める対策が記載されています。
DXとデジタル化との違い
デジタル化（Digitization）とはアナログ信号をデジタル化したものを製品に落とし込んだり、業務効率化のためにデジタルを活用したりすることを指しています。一方でDXは、その「デジタル化」に「新しい顧客価値の創出（Digitalization）」を加えることにより、ビジネスモデルやプロセスを根本的に変革し、競争価値を高めることを目的としています。
つまり、DXは単なる便利さや効率化を求めたデジタル化ではなく、これまでに思いつかなかったような新たな価値や仕組みを見出す手段として、取り入れられるべき考え方なのです。
2025年の崖が注目される背景とは
2025年の崖が注目される背景として、少子高齢化の影響による人材不足や、基幹システムの老朽化およびサポート終了が挙げられます。2025年の崖を迎えたのちに、老朽化したシステムが残ることによる経済損失は、最大で年間12兆円（現在の約3倍）となる可能性も指摘されています。
これらの理由から、2025年の崖に向けた取り組みはあらゆる業種において、一刻も早く行われるべき課題と言えるでしょう。
2025年の崖における課題
では、具体的に現在抱えている課題とは何でしょうか。ここからはDX導入における課題を5つの視点から解説していきます。
DX戦略が不明確
2018年に発表されたレポート内容を受け、日本企業の多くがDXの必要性を理解し取り組む姿勢を持っています。しかし、その具体的な戦略や計画はまだ不十分で、SAP ERPのサポート終了と共にIT基盤が揺らぐのではないかと懸念されています。
先述の通り、DXは単なる技術の導入ではなく組織文化やプロセスの変革を伴う中長期的な取り組みです。経営戦略として組織全体が目指すゴールを明確にすることが不可欠と言えるでしょう。
レガシーシステムのブラックボックス化
2025年の崖において、一番大きな問題点はレガシーシステムのブラックボックス化です。レガシー（時代遅れの）システムとは、古いプログラミング言語や技術で構築された老朽化したシステムを指しています。
例えば、20年以上前にカスタマイズして作られたオリジナルシステムに、度重なるメンテナンスを加え続けた結果、システムはかなり複雑化している現状があります。それにも関わらず、古いシステムに依存したままIT人材の世代交代は行われてきました。
初期に構築されたシステムの中身や過去のメンテナンス履歴が継承されていない場合、システムの全貌や機能の意義を誰も知らないことになります。結果として、ブラックボックス化したレガシーシステムが、改修による機能の追加や新システムへの移行を困難にし、DXの妨げとなっているケースが多くあります。
IT人材不足の進行
DX推進に適したIT人材が不足している点も課題の一つです。人口減少に伴いIT人材の供給力も低下すると予想される中で、特に中小企業においては採用競争に揉まれ、新たな技術者の確保が難しくなっています。
加えて、古いシステムの利用は最新のシステムに比べて保守管理に時間を費やさなければなりません。レガシーシステムのメンテナンスに若手IT人材の力を使うことになれば、せっかく確保した人的リソースを新たなイノベーションに活用できず、DX化はますます阻まれます。
急速なデジタル化に追いつけない
次に挙げられるのは急速なデジタル化と企業の間にある溝です。デジタル技術の急速な進化はあらゆる箇所に影響を与え、これまでデジタルとは無縁だった企業も対策を迫られています。しかし、どの企業にもDXを推進できるだけの土壌があるわけではありません。
システム導入や新たなサービスの展開に消極的な企業は取引機会を失くし、使い古された既存のシステムが原因で市場から淘汰される可能性も出てきます。
ユーザー企業とベンダー企業の関係性
最後にユーザー企業とベンダー企業に所属するIT人材の偏りについても触れておきましょう。日本では、システムを内製化（自社で構築）する技術力やエンジニア等のリソースが少ないことを理由に、ベンダー企業にシステムを外注している企業が多く存在します。
そのため、多くのIT人材がシステムを提供するベンダー企業側に所属しており、システムを利用するユーザー企業にはシステムの有識者がほとんどいないのが実情です。
DXはユーザー企業が重要な要件を確定しながら推進していく必要があります。しかし、システムの構築や保守メンテナンスがベンダー企業頼みになっているため、対等な立場で新たな開発内容、期間、費用などの検討を進められないユーザー企業も多いのです。
DXを推進せずに2025年を迎えるとどうなる？
ここまでは、DXを導入するにあたっての課題とDXが進まない理由について詳しく解説してきました。では、このままDX推進が遅れてしまった場合、ユーザー企業とベンダー企業、それぞれにとってどのような影響があるのでしょうか。
ユーザー企業で発生しうる問題
ユーザー企業がDXを推進せずに2025年を迎えた場合に、最も深刻となるのはサイバー攻撃や事故・災害によるシステムトラブルが起きた時です。データ滅失や流出のリスクが発生しても、複雑化したシステムに対応できる人材がいなければ大切な情報は守られません。
既存システムの有識者がすでに高齢化したり退職していたりする場合は、トラブル後に初めて危機的な状況に気付くことがないよう、適切な人材を確保した上で新たなシステムへの移行を開始するなど、早急な対応が必要といえるでしょう。
他にも、膨大なデータ処理や顧客データの正しい活用ができないと業務効率の低下が起こり、市場の変化に対応できなくなってしまうような企業は存続が危ぶまれます。加えて、システムの公的なサポートが切れた後は、メンテナンス費用が増大する可能性も頭に入れておく必要があります。
ベンダー企業で発生しうる問題
DXの推進が遅れることはベンダー企業にとっても問題です。もしユーザー企業がレガシーシステムを利用し続けた場合、ただでさえ不足しがちなIT人材を新しいサービスの開発ではなく、その保守運用に充てなければなりません。
ベンダー企業にとって、レガシーシステムのサポートが主力業務になることは年々負担が増すことになります。下請けとしての業務が増大した場合、適切な製品やサービスを提供できなくなり、結果として市場での競争力を失いかねません。
2025年の崖を解決するには？4つの対応策
ここまで、2025年の崖を迎えるまでにDX推進に向けた対応策を一日も早く始める必要性をお伝えしてきました。では次に、未来に向けて今からできる対応策を4つ紹介していきます。
DX推進ガイドラインの策定
まず一つ目に紹介するのが、企業がDXの推進を加速させるために必要なガイドラインやフレームワークの策定です。経済産業省からも「DX推進システムガイドライン」の構成案が示されており、企業がDXを進めるための指針になるでしょう。
ここでは具体的な構成案が紹介されており、経営戦略におけるDXの位置づけやレガシーシステム刷新のための体制・仕組み作りについて確認することができます。ガイドラインを作成し、DX推進後の最適化されたプロセスを見える化することが重要です。
ITシステムの刷新
次に、レガシーシステムのブラックボックス化を解消する一手として、ITシステムの刷新が挙げられます。新たなテクノロジーやビジネスモデルに対応したシステムを導入することで、データ活用やDX化をスムーズに進めることができます。
また、基幹システムの刷新だけでなく、業務システムを刷新するアプローチも効果的です。例えば、製品の販売管理を行う受発注システムの導入や、物品の購買業務を助ける購買管理システムの導入など、身近なところからシステムのブラックボックス化を解消しましょう。
DX推進指標の活用
3つ目の対応策は、経済産業省が作成した「DX推進指標」の活用です。1つ目の対応策に挙げた「DX推進ガイドライン」をさらに細かく指標化したもので、いくつかの質問に回答するだけで自社のDX推進状況を客観的に診断することができます。
目の前の業務にただ取り組むだけでなく、定量的な指標を使ってDX戦略の全体像と自社の現状を定期的に評価することで、今後の進め方や改善策の検討が可能となります。
DX人材の育成と確保
最後に最も大切なのは、DX人材の育成と確保です。日本では、2019年をピークにIT人材の供給は低下の一途を辿る予想となっています。一方で、ITニーズは拡大し続けるため、自社に必要なスキルを整理した上で、そのスキルを持つ人材の確保と育成に努める必要があります。
企業内でも従業員のスキルアップに加え、外部からの人材採用や適切なアウトソーシングなど、様々な手段を活用して人材を確保し、DXを推進するためのチームを形成していくことが大切です。
まとめ
このコラムでは、2025年の崖についての詳しい解説と解決のためのヒントを紹介してきました。今、適切にDXを推進しない場合、その企業は数年後には「大切なデータや人材が活用できない」といった困難な状況に陥る可能性があります。
しかし自社の現状を受け止め、然るべき対応策を講じれば、企業は2025年の崖を乗り越えることができます。まずは、予算管理から承認発注・在庫管理まで、意外と複雑な作業を伴う購買管理業務。その購買管理業務の効率化をサポートするシステムをご用意しております。
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