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サステナブルという言葉は、今や私たちにとって非常に身近な言葉です。食品のロスを減らしたり、環境に配慮した洗剤を使用したりするなど、すでに個人的に実践している人もたくさんいることでしょう。
では、会社においてサステナブルな取り組みとは何が挙げられるでしょうか。今回のコラムでは、サステナブルな会社とはどのような会社なのか、サステナブル経営のメリットやオフィスでできる取り組みを紹介いたします。
サステナブルとは
サステナブル（Sustainable）とは、「持続可能な」を意味する言葉で、社会や環境に配慮しながら、経済活動を発展させる概念として使われてきました。1987年、国連が「地球の未来を守るために（Our Common Future）」という報告書を発表したことで、サステナブルという言葉が世界に広がっていきます。
この頃は今ほどサステナブルという言葉は世界に浸透していませんでしたが、消費活動に重きを置くのではなく、未来に向けて美しい地球を維持していくという考えのもと、サステナブルな取り組みは少しずつ広まっていきました。
サステナブル経営とは
サステナブル経営とは、環境、社会、経済において持続可能な状態を目指す経営を指します。サステナブル経営が注目される背景には、世界中で深刻な問題となっている環境汚染があります。
経済発展に伴い、気候変動や資源枯渇、生態系の破壊など、環境の悪化が世界中で広がりました。環境を守るための法律や規制を遵守しながらサステナブル経営を目指すことは、企業の社会的責任と言えるでしょう。
また、サステナブル経営を行う企業を評価する消費者や投資家、金融機関などが増えたことも、サステナブル経営が注目されるきっかけとなりました。
SDGsとの関係性
SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略で、持続可能な開発目標という意味です。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されています。
サステナブル経営は環境、社会、経済の3つの大きな枠組みであり、ゴールは設定されていません。一方SDGsは、より具体的な17のゴールが設定され、2030年までに実現を目指す国際目標です。
CSRとの関係性
CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略で、企業の社会的責任を意味します。CSRという言葉が日本で広まったのは、1990年代です。当時は、投資家や社会に対して積極的に情報を開示して説明責任を果たすことや、法律を守るなどの企業の社会貢献が重視されていました。
現代では、CSRとは投資家や取引先などの企業外だけでなく、従業員も含めた全ての利害関係者に対して責任を持つという考え方に発展しました。一方サステナブル経営は、環境、社会、経済の分野において、社会的責任を果たすという考え方です。
サステナブル経営のメリット
サステナブル経営のメリットは様々ありますが、主な4つのメリットをご紹介しましょう。
社会貢献ができる
SDGsのゴール達成には、各民間企業の協力が必要です。SDGsの17の目標は、環境問題から人権問題など、多岐に渡ります。全てを一社でカバーすることはできませんが、各企業が得意とする分野で目標達成に携わることは、社会貢献に繋がります。
企業イメージの向上
近年、サステナブルは多くの人の生活に身近なものとなりました。環境問題に配慮した商品やサービスを選ぶ消費者も少なくありません。サステナブル経営をすることで、消費者や利害関係者の信頼度が上がり、企業イメージの向上を図ることができるでしょう。
また、企業イメージの向上は、SDGsに関心の高い若い世代の人材確保にも繋がります。
新たなビジネスチャンスの創出
サステナブル経営により、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たなビジネスの創出など、既存の枠組みを超えたビジネスチャンスが得られるでしょう。新しいビジネスの創出は、企業の生存戦略であり、サステナブルな社会の実現に貢献します。
コスト削減
資源の枯渇が問題視される中、紙媒体の削減はコストの削減にも繋がります。デジタル化によって業務効率が上がるため、人件費の削減も可能です。
またSDGsに伴い、ジェンダー平等を果たす雇用促進を行うと、離職率を下げることができます。新しい人材の採用や教育コストの削減にも繋がるでしょう。
サステナブル経営を測る指標
企業がサステナブル経営を行う際、適切に情報の開示をし、社会的に評価される必要があります。サステナビリティを測る2つの指標について解説します。
GRIスタンダード
GRIスタンダードは、国際的な情報開示のフレームワークです。サステナビリティという抽象的な概念を具体的な指標として表し、多くの企業がサステナビリティ報告書を作成する際に使用します。
GRIスタンダードを使用すると、企業のサステナビリティに対する貢献度を測ることができるため、自社の取り組みを外部へ説明しやすくなるでしょう。
DJSI
DJSIとは、アメリカのS&P Dow Jones Indices社とスイスのRobeco SAM社が共同で開発した投資家向けの指数です。DJSIは世界の主要企業をサステナビリティの観点において評価し、総合的に優れている企業をDJSI銘柄として選定します。
サステナブル経営を行う企業にとって、DJSI銘柄に選ばれることは大変名誉なことです。また日本でも、投資家や利害関係者にアピールするためにDJSI銘柄に選ばれるよう注力する企業もあります。
会社ですぐ実践できるサステナブルな取り組みとは
会社を持続可能なものにする、すぐに実践できる取り組みをご紹介しましょう。
カーボンフットプリントを減らす
カーボンフットプリントとは、商品の原材料調達から廃棄されるまでに発生する温室効果ガスの排出量を、CO2量に換算した指標のことです。カーボンフットプリント制度試行事業に参加している企業は、商品のパッケージやタグにカーボンフットプリントを記しています。
このような商品は、どこでどれだけCO2を排出したのかが「見える化」されるため、企業のサステナビリティに対する姿勢を確認できます。サプライチェーンにおける企業間では、CO2の排出量を「見える化」することで、互いに協力してCO2排出量を削減していくことができるでしょう。
また、消費者はカーボンフットプリントが記された商品を購入することで、自身の消費生活をより低炭素なものへと変革することが可能となります。
環境に配慮した商品を利用する
会社の備品は、環境に優しい商品を使用するようにしましょう。環境に優しい素材は、土に還る天然素材や、廃棄する前の再利用素材であるリサイクル素材が挙げられます。植物性インクを使用したペンや、再生紙の利用は、環境に配慮した商品であると言えるでしょう。
また、プリンターや複合機、照明器具を消費電力の少ない機器に変更することで、環境へのより大きな効果を得ることができます。
リサイクルを推奨する
自治体ごとに定められたルールに則り、プラスチックや空き缶、ペットボトルなどのリサイクルを実践してみるのもサステナブルな取り組みです。また、使用済みの備品や機材を別の目的で再利用することを従業員に考えてもらうことも、サステナブルを意識した前向きな取り組みと言えるでしょう。
マイボトル持参を推奨する
普段利用するカフェなどで、マイボトルの持参を促されることはないでしょうか。これも、サステナブル活動の一環です。マイボトルの持参により、テイクアウト用の紙コップやプラスチックカップの消費を減らすことができます。
脱プラスチックを目指すためにスーパーのレジ袋が有料化されましたが、マイボトルの持参も脱プラスチックに効果的です。マイボトルの購入で、売上の一部が環境保護団体に寄付される商品も販売されています。
企業内でも、積極的にマイボトルの持参を推奨することで、従業員にサステナブルの意識を芽生えさせることができるでしょう。また、ボトルを従業員に配ったり、マイボトル専用のコーヒーベンダーを設置したりする企業もあるようです。
サステナブル経営には環境整備も重要
サステナブルな社会の実現には長期的な目線が必要なため、オフィスの環境を整備することも重要です。
環境に配慮したオフィスビルに入居する
オフィスの移転を検討する場合、ZEB化や非化石証書のあるビルを検討し、サステナブル経営を目指しましょう。
ZEB化とは、Net Zero Energy Buildingの略で、快適な室内環境を保ちながら、年間で消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指す建物のことです。エネルギー利用を効率化し、太陽光発電等でエネルギーを創り出すことで、年間のエネルギー消費を大幅に削減することが可能になりました。
非化石証書とは、再生可能エネルギーなどの非化石電源で発電された電気から、環境的な価値を切り離して証書化したものです。近年オフィスビルの使用電力は、化石燃料を使用しない再生可能エネルギーに移行する動きが高まっています。
再生可能エネルギーは、CO2を排出しません。そのため、サステナブル経営を目指す企業は非化石証書を取得しているビルに入居することで、CO2削減に貢献できます。
サステナブルなオフィス家具を導入する
環境や労働問題を意識したオフィス家具を揃えることも、サステナブルなオフィス環境にとって大切です。例えば、海洋プラスチックやリサイクルアルミを使用したオフィス家具はサステナブルと言えるでしょう。
使用済みの家具は廃棄せずにリユースしたり、新品ではなくリユース商品を購入したりすると、サステナブルな取り組みに大きく貢献できます。
まとめ
サステナブルな社会の実現は、各会社が積極的に取り組まなければいけない大きな課題です。さらに、サステナブルな社会はすぐに実現できるものではないため、この社会に生きる私たち1人1人が意識して向き合わなければいけません。
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