目次
昨今、ニュースなどでも多く取り上げられている2024年問題。特に運送業界に迫る2024年問題は、全ての国民に影響があると言えるほど大きなものです。私たちの生活にどのような影響があり、問題を解決するためには何ができるのでしょうか。
このコラムでは、2024年問題の背景と今後の影響について解説し、今からできる取り組みについて紹介していきます。
2024年問題とは
2024年問題とは、2024年4月に適用が広がる「働き方改革関連法」による働き方の規制強化の総称です。主な内容は時間外労働への規制で、2019年度に大企業、2020年度に中小企業と実施される中、猶予されていた「物流・運送業」「建設業」「医療業界」においても2024年から規制の適用が始まるのです。
問題となる経緯
「働き方改革関連法」は従業員の心身の調子やワークライフバランスを守るために有意義な法案であり、それ自体は肯定的に受け入れられるものです。しかし、少子高齢化が進み人口が減少する中で働き手の労働時間が減ることは、サービスの低下を招きかねません。
特に運送業界においては、届く商品の量がこれまでより減少する、または商品自体が届かなくなる可能性を意味しており、現状のサービスの質を担保することが容易ではない状況です。
運送業における2024年問題
働き方改革関連法の主な内容の中でも、特に運送業において問題として取り上げられているのが、「時間外労働の上限規制」と「月60時間以上残業した場合の割増賃金率の引き上げ」です。
時間外労働の上限が規制されるとトラック運転手が、長距離を一人で走り続けることができなくなる点などが懸念されています。また、残業が月60時間以上に及んだ場合の割増賃金率引き上げにより運送業界の人件費の大幅な引き上げが予想されます。
その他にも、適正な休息時間の確保、連続運転時間に関する規制などドライバーに関わる規制が増えるため、2024年4月は既存の働き方の大きな是正期間の始まりとなるのです。
トラック運転手の拘束時間について
2024年度からトラック運転手の時間外労働が、年960時間に規制されます。一般的な労働者に割り当てられた720時間の上限に比べると240時間も多い設定ですが、これまで上限なく許されていた労働に制限がかかれば様々な場所に影響があることは明らかです。
2024年度以降はひと月の拘束時間をおおよそ274時間以内に収めることが適正とされていますが、約3割のトラック運転手が適正範囲内を超えて労働しているのが現状です。労働時間が短くなることで給与の低下につながるためトラック運転手の人手不足も懸念されています。
これまで荷物を託す荷主が運送業者に仕事を与えていたものが、今後は運送できる量だけを運送業者が厳選して引き受けるというパワーバランスの変化も予想されています。
2024年問題から引き起こされる諸問題
では、具体的に起こりうる問題はどのようなものでしょうか。運送業界からの視点と消費者からの視点に分けて解説していきます。
運送業界の懸念点
運送業界のもつ懸念点は主に3つです。運送業界の抱える課題は予想以上に私たちの生活にも大きな影響を与えますので、整理して見ていきましょう。
ドライバーの収入減と人材不足
現時点で年間960時間の時間外労働を超えて働く多くのトラック運転手は、2024年からは就業時間が減ることとなり、収入減が予想されます。そうでなくとも、厳しい労働環境下で働くドライバー業において、給与減少を理由にドライバーの退職や成り手不足に陥ることが懸念されており、深刻化するとますます物流が滞る原因となります。
運送業界の売上と利益の減少
運送業者や荷主からの視点で見ると、ドライバー不足により物資を運ぶ量が減るとその分の売り上げが下がります。一方で、中小企業では猶予されていた月60時間を超えた場合の残業割増賃金率が25％から50%へ引き上げられるため、ドライバー一人当たりの労働力に対する対価は増える可能性があります。
ドライバーの拘束時間が減る中で、適正な労働環境整備と物量に合った人材の確保をするためには新たな人材の確保も必要となり、人件費高騰も懸念材料です。
物流の停滞
コロナ禍を経て、オンラインショッピングやデリバリーが定着したこともあり、店舗だけでなく個人宅への配送業務も増加しました。しかし、2024年度にドライバーへの制限が始まり、長距離輸送に手間と人件費がかかるようになると、荷主は輸送の一部を断られる可能性が出てきます。
運びたい商品はあっても運ぶ手段がないため、これまで通り必要な時に必要なものを届ける仕組みを維持する事は難しくなるのです。
消費者の懸念点
次に2024年度以降に消費者が受けると予想される影響について解説していきます。
商品の遅延や不着
前述のとおり、ドライバーが不足し商品を実質的に配送できない事態に陥った場合、今まで当たり前に享受してきた翌日配送や時間指定ができなくなる可能性があります。すでに配送日数の変更と配達指定時間の改正を行っている業者もあります。
今から適切な対応をしておかなければ、スーパーで生鮮食品などが新鮮な状態で届けられなくなるなど、従来のサービスを維持できない運送業者が2024年度以降増える可能性が高くなるでしょう。
送料の高騰
消費者は送料の発生や高騰も視野に入れなければなりません。運送業界の人件費が上がる場合には配送料が値上げされ、再配達に追加料金が課されるといったことも起こる可能性があります。
ECサイトでよく目にする「送料無料」についても、送料がかかる＝サービスの低さのように意識されてしまう可能性があるため、消費者庁からも表示の見直しが求められています。配送料が高騰すると家計への負担から商品の購入が躊躇され、国民の消費意識にも影響が出るかもしれません。
物流を停滞させないために必要な取り組み
2024年問題に対して、運送事業者だけでなく運送サービスを利用する荷主や消費者も知識を深め、意識を変える必要があることが見えてきました。では、具体的に私たちがこれから準備できることはどのようなことでしょうか。
運送業界ができること
まずは、運送事業者と荷主にできる解決法について4つに分けて解説します。
荷待ち時間の改善
「荷待ち時間」とは荷主が荷物の積み下ろしをする間、ドライバーが待機する時間の事です。このドライバーがコントロールできない待機時間が長時間労働を助長する要因の一つと言われています。
現在、機械の導入や荷役の増員、予約システムの導入などにより商品の出荷やドライバーの受入れ体制を見直し、業務の効率化が図られ始めています。ドライバーの長時間労働を改善する一つの案として荷待ち時間の削減が実現すれば、2024年度から労働時間を制限されても、運送可能な荷物量の維持につながるかもしれません。
手作業の削減
荷物に傷を付けず安全に運送するために重要な荷積み作業には、多くの手作業が発生しています。その手作業を少しでも効率化し削減するための方法として、パレット化が挙げられます。
パレットとはまとまった荷物を載せる台のようなもので、これを利用して荷物をフォークリフトで移動させ効率的に積み込む仕組みがパレット化といわれるものです。パレットの利用はDXによる情報の共有や業務効率化とも相性がよいため、荷待ち時間の削減や荷役作業の負担軽減など輸送の効率化が期待できます。
リードタイムの変更
「リードタイム」は商品を発注してから納品されるまでにかかる時間や日数のことです。当日・翌日配送などリードタイムの短さをメリットとした販売方法は積載量の空きを生み、長距離輸送における無理な運行に繋がっているとも考えられています。
トラックの高速道路での80キロ規制を緩和する案も浮上している中、長距離輸送はリードタイムに余裕を持たせながらトラックを満載にした形で輸送を行えば、安全を確保しながらも効率的な輸送が実現されそうです。
物流コストの適正化
物流には人件費の他にも、燃料サーチャージや附帯する作業費、高速料金など様々な費用がかかっています。近年、配送での物品調達が増え、送料を抑える傾向にありますが、運賃などを適正な価格まで増加させることで、ドライバーの労働環境の適正化と運送業者の売上減少への対策が可能となります。
運送を依頼する荷主や消費者にとっては商品の配送へのコスト増加は否めませんが、そのコストを見込んだ上での商品の配送を依頼すべきか見直す姿勢が問われている時期ともいえるでしょう。
消費者としてできること
ここからは前述の懸念点を踏まえて、消費者ができる2024年問題の解決点を解説します。
まとめ買い
消費者としてできる取り組みの一つはまとめ買いです。送料無料が特徴のECサイトではボールペン1本でも無料で配達してくれるため簡単に購入することができます。しかし、そこには梱包と配達に加え人件費が必要以上にかかっている場合があるのです。
まとめ買いすることで配達回数を減らすことができ、運送にかかるコストやドライバーへの負担を減らすことができます。また梱包材の使用も抑えられるため、地球環境を守ることにもつながります。
企業内で備品購入のタイミングが来たときなどに、一度立ち止まって送料コストについて考えてみてはいかがでしょうか。
再配達をなくす
EC市場は年々広がっており、宅配便の取扱個数はここ5年間で23％以上増加していると言われています。令和5年4月の国土交通省の調査による再配達率は11.4％を記録しており、2024年問題への対策として2024年度の再配達率を6％に減らすことを目標としています。
具体的に再配達を減らす方法として挙げられるのが、確実に荷物を受けとれる日時と場所を指定することや置き配システムの利用、宅配ボックス、自宅外（コンビニ・郵便局）での受け取りなどです。
また、宅配業者のメールやアプリを利用することで、受け取り日時が指定されていない荷物についても、自分の都合に合わせた受け取り方や時間を選択できるシステムも増えています。再配達させない工夫をすることで、結果的に送料の高騰を抑えることにも繋がるでしょう。
まとめ
今回は2024年問題の概要と問題点、解決のためにできることを解説してきました。運送業界における2024年問題には様々な要素が含まれており、運送業者、荷主、消費者それぞれが協力して乗り越えるべき課題と言えます。
まずはこの問題を自分事として捉え、身近なところから少しずつできる対策を行ってはいかがでしょうか。
スマートオフィスなら、Webで在庫・納期の確認、ご注文ができ、さらに購買データのダウンロードができるので購買業務の短縮や購買の見える化・効率化を実現することができます。購買に関するお悩みも販売店やカスタマーデスクに相談できるので、まずはお気軽にお問い合わせください。
全社管理で、購買の見える化・効率化を実現するお手伝いを致しますので、お気軽にご相談ください。
